建物診断

建物診断、耐震診断、住宅診断、建物に関する何かを行う時には、建物調査が必要です。

少し前の時代までは、基本的にそのようなことは問題になりませんでした。

何故なら、金融機関は、建物価値は、大きさ、大きければお金、費用がかかっている。

担保価値があるという考えが、普通でした。

最近になって、自然災害、地震や火災、法的コンプライアンスの問題、違法建物には価値がない。問題がある。

また、古いものに対する考え方が変化し、価値の評価が変わってきました。

そのような社会の要求に対して、古いものの保存と、所有責任が明確になり、その要求も複雑になってきました。

何を行うにしても、根拠がなければ、何もできません。そのためには、調査が必要なのです。

日本において、やっと、社会が、人々が、建築基準法(目的) 第一条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備

及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、

もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。

建築基準法の第1条目的を真剣にとらえる時代が来たのではないでしょうか

この最低の基準を継続くして、維持していくためには、1件、1件の建築情報を電子化データーにして、

保存していくことが必要です。

こてからの建築は、情報のデーター化です。

BMI建築推進

当事務所は、2008年に建築のデーターべ―ス化に取り組んできました。

これから建築される建物については、全て建築データーとして

保存していきましょう。